新規創業・起業時にまず始めに必要になる“資金調達”
会社を設立して起業するには資金の調達が必要です。
また、設立後も設備の導入や事業規模の拡大などで
資金調達は必要になります。
資金調達には大きく分けて、次の方法があります。
| ・親族や知人から借りる ・融資を受ける ・助成金・補助金などをもらう ・出資を受ける |
ここでは「融資」と「助成金・補助金」について簡単に説明します。
| 融資の活用 |
| 融資の種類は次の場合が考えられます。 「政府系金融機関」「信用保証付融資」「民間金融機関」の融資です。 |
| 政府系金融機関のなかでも国民生活金融公庫は次のようなメリットがあります。 「一般的に低金利」「原則として固定金利」「見返り金が要らない」 国民生活金融公庫は「新規開業資金」（新企業育成貸付）、「女性、若者/シニア起業家資金」（新企業育成貸付）、 「食品貸付」（新規開業支援設備資金）、「新創業融資制度」（無担保無保証人）などがあります。 |
| 信用保証付き融資は「自治体融資」や「制度融資」などとも呼ばれていて、担保力や信用力が少ない中小企業や創業者などの資金調達のサポートをする機関として設立された「信用保証協会」が債務保証（信用保証）をすることにより、民間金融機関から融資を受けることができる制度です。 主なものに「開業資金」（保証協会あっせん方式）などがあります。 |
| 助成金や補助金を活用 |
| 創業時の資金繰りとして融資以外に助成金や補助金を利用したいと考える方もいると思います。助成金や補助金が融資と大きく違う点は、基本的には国や自治体から支給される「返済の必要がないお金」であることです。これは大きなメリットで、条件に合うようでしたら是非活用すべきです。 しかし、創業時の資金繰りとして、この助成金や補助金をお考えの方は次の点に注意すべきです。 ・お金はすぐにもらえない ・制度がよく改正される ・申請の条件が厳しい |