中小企業・個人事業主様の税務・経営に関するご相談は岩田税理士事務所まで

岩田税理士事務所

大阪府東大阪市小阪2-19-8 ワイエム八戸ノ里303号

Tel:06-6788-4888

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経営革新等支援機関を利用される方へ

『経営革新等支援機関』に認定されました。

中小企業が安心して経営相談が受けられるために、専門的知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対して、国が認定することで、公的な支援機関として位置づけられています。

信用保証協会の保証率引き下げ(経営力強化保証制度)

中小企業が金融機関および認定経営革新等支援機関からの支援を受けつつ、自ら事業計画を策定し、その実施状況を金融機関に対して報告(四半期毎)、金融機関は、経営支援の実施状況を含め信用保証協会に対して報告(年1回)することにより、信用保証協会の保証料が通常の料率より概ね0.2%減額されます。

認定支援機関による経営支援を前提とした新たな融資制度の創設

(経営支援型セーフティーネット貸付)
認定支援機関や日本政策金融公庫・商工中金による事業計画策定支援等の経営支援を受けている者であって、経営環境の変化等により一時的に状況が悪化している中小企業・小規模事業者を対象に基準利率から0.4%減額されます。 貸付期間は、設備資金(15年以内)、運転資金(8年以内)とされています。

(中小企業経営強力化資金融資)
認定支援機関による事業計画策定支援等の経営支援を受けている者であって、新商品の開発又は新サービスの提供(既存の商品・サービスの改良も含む)等により、新たな市場の創出を図ろうとする中小企業・小規模事業者を対象に基準利率から0.4%減額されます。 貸付期間は、設備資金(15年以内)、運転資金(7年以内)とされています。

(借換保証の推進)
中小企業・小規模事業者が認定支援機関の支援を受けながら経営改善に取組む場合に、信用に応じた保証料率から概ね0.2%引き下げる経営力強化保証を中心に、複数の借入債務を一本化し返済負担軽減図る借換え保証を推進します。

(借換保証制度)
既往の保証付き融資について、新たな保証付き融資に借り換える制度で当面の中小企業の資金繰りが緩和され 複数債権を一本化し、返済ペースを見直すことで、月々の返済負担が軽減されます。

商業・サービス業・農林水産業活性化税制の適用

認定経営革新等支援機関等から経営改善に関する指導及び助言を受けている中小企業が、その指導及び助言のもと60万円以上の「建物附属設備」や30万円以上の「器具及び備品」を取得した場合に取得価額の30%の特別償却か取得価額の7%の税額控除の適用を受けることができます.


ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金

「中小ものづくり高度化法」22分野の技術を活用した事業の原材料費、機械装置の設備投資、試作品の開発に係る経費(人件費を含む)等に対する補助金で、認定経営革新等支援機関に事業計画の有効性等が確認されている必要があります。 最大で1,500万円の事業に1,000万円の補助(補助率3分の2)が出ます。

※詳細は、関係省庁や自治体にお問い合わせ下さい。

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